社会保険労務士オプション

社会保険手続き業務

定時決定で決められた標準報酬月額は、通常１年間変わりませんが、給与水準に大幅な変動があったときは月額変更（随時改定）という方法で変更されることがあります。
月額変更（随時改定)手続きを代行いたします。
また、人材の移動（入社・退職）に関わる社会保険関係に必要な手続きをサポートします。

【給与計算に関わる業務として】

　　１．人材の入社・退職に伴い社会保険の加入・退会の手続きか必要です。

　　２．退職時はハローワークへの届でも必要です。

労働保険手続き業務

労働保険は基本的には年度更新がベースになっていますが、人材の移動（入社・退社）時に届出が必要です。
その手続きを発生都度対応いたします。
　

三六協定・変形労働時間制の作成と届出代行

労働基準法で、１日及び１週間の労働時間並びに休日日数が定められており、事業主はこの基準を守らなければなりません。
ただ、業務量の増加などで残業や休日出勤が必要であったり、忙しい時期の出勤日数を増やす必要があったりします。その場合は、あらかじめ労働者の代表と協定し、労働基準監督署長に届出を行う必要があります。
届出を行わないと、残業や休日出勤などを行うことは出来ず、割増賃金の支払いをしていても届出をせずに残業や休日出勤を行うことは違法となります。

　　１）三六協定
　　２）変形労働時間制

※　業種や規模に関係なく、残業や休日労働を行う事業所は届出が必要です。
　　届出は各事業所単位に行います。（支店、営業所など）

※　有効期限の満了前に次回分の届出が必要です。
　　前回届出をした有効期間を確認してください。
　　有効期限以降の空白期間は残業や休日労働は出来なくなります。

就業規則・の賃金規定見直し

就業規則・賃金規定の見直しは給料体系の変更に伴う変更を既にある各規定に盛り込む作業を指すものです。
就業規則や賃金規則が大幅な改定となる場合、また新規程を追加作成する必要が生じた場合には別途お見積をさせていただきます。
最新法令の施行にあわせて、随時、条文の追加・修正を行いお客様の就業規則を常に最新の状態に維持する場合にも別途お見積もりをさせていただきます