対象となる事務は、労働保険・社会保険に関する各種書類の申請・請求・届出等の事務代理など月を単位として恒常的、継続的に行うものを言います。また、就業規則・賃金規定の見直しは給料体系の変更に伴う変更を既にある各規定に盛り込む作業を指すものとします。給与計算委託(依頼) 契約書に含めることを決めた範囲とします。
本サービスの料金は、給与計算を委託されている金額への追加料金となります。(給与計算を受けていない場合には、別途、見積もりを提示します。)
【従業員の入社・退社に関する保険手続き、退職届を含むプラン】
※入社時の手続き
1)雇用保険加入手続き
2)健康保険・厚生年金保険加入手続き
3)源泉税・住民税手続き
※退職時の手続き
1)雇用保険被保険者離職証明書
2)雇用保険被保険者資格喪失届
3)健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届
4)源泉徴収票
※就業規則・賃金規定の見直し
1)既に作成されている規則に対して、給与計算部分の見直しをした場合には、その変更を規則や規定に
反映します。
2)大幅に賃金の改定を行い、新たに賃金規定などを作成するものは含まれません。
※36協定の作成と提出代行
1)1回/年提出する36協定の作成と提出代行を行います。
※注記
1)上記の処理に事務処理費用が必要な場合については、別途委託(依頼)者と協議する。
2)当センターの給与計算サービスをご利用の方は、基本料金はかかりません。
|
10名以下 |
11~20名 |
21~30名 |
31~40名 |
41~50名 |
51~70名 |
71~100名 |
101名以上 |
基本料 |
10,000 |
15,000 |
20,000 |
2,500 |
30,000 |
40,000 |
50,000 |
要相談 |
一人当たり(一般) |
200 |
200 |
200 |
200 |
200 |
200 |
200 |
一人当たり
(変形フレックス) |
200 |
200 |
200 |
200 |
200 |
200 |
200 |
■ 新規作成の場合には下記の費用が必要になります。 ■
当センターでは就業規則作成に関し、4つのプランをご用意しています。
また、下記プラン以外でも貴社の事情に合わせて、就業規則の作成をいたします。
|
【就業規則作成のプラン】
項目 |
新規作成 |
見直し |
ベーシック |
オリジナル |
法改正対応型 |
リスク対応型 |
対応内容 |
基本的な就業規則を新規に作成 |
会社が抱えるリスクや独自の就業形態に対応した就業規則の作成 |
法改正に応じた見直し |
会社で起きたトラブルに対応し、再発を防止をする為の見直し |
報酬 |
100,000円~ |
200,000円~ |
100,000円~ |
150,000円~ |
作成期間 |
1~2ヶ月 |
2~4ヶ月 |
1~2ヶ月 |
2~3ヶ月 |
備考 |
◆全てのプランで監督署提出代行を含みます
◆御希望にに応じ、新しい就業規則の内容について従業員の方々への説明会(1日)を無料で行います
|
【その他規則の作成費用】
項目 |
料金 |
就業規則の改定及び変更 |
協議 |
>
賃金規則の作成 |
100,000円 |
退職金規程の作成 |
100,000円 |
権限規程の作成 |
100,000円 |
安全・衛生管理規程の作成 |
100,000円 |
旅費規程の作成 |
100,000円 |
その他諸規程の作成 |
協議 |
※上記の料金は消費税を含んでいません。
|