人事関連業務支援サービス

産前産後・育児休業管理業務

育児休暇(育児休業)は、働いている女性や男性が育児を目的として取得する休暇で、妊娠や出産にあたりよりよい環境で子供を養育するために法律にて定められている制度です。2002年に定められた育児介護休業法では、育児休暇とは1歳に満たない子供を養育するための休業と定義されています。

育児休暇は出産、子育て後も職場へ復帰できるようにすることを推奨する制度で、希望者にとっては育児と仕事の両立を図ることができる大変便利な制度です。
年次有給休暇とは別に設けられている休暇制度なので、その後の心配を何もすることなく安心して子育を育てることができます。

育児休暇は、大きく3つに分かれています。
1)産前休業
2)産後休業
3)育児休業

出産・育児休業では手当や保険の免除などのサポートが受けられますが、出産日時の関係で支給額や支給期間が変動します。

当センターでは下記の項目をサポートいたします。

 1)休業時の日数管理
  休日取得可能日の日数や出産時期との関係で日数が変動する部分を個人単位で管理します。

 2)産休時の出産手当金の申請

 3)産休中の保険料免除申請

  次世代育成支援をする為に、産前産後休業を取得した方は育児休業と同じように保険料免除などを
  受けることが出来ます。(2014年4月から実施)

 4)育児休業手当申請

出産の状況に応じて取得日数や取得開始時期の管理が必要、また、産前産後期間における保険料免除などの処理を引き受けます。

産前産後休暇と出産手当

サービス 内容 作成資料等
産前産後休暇維持の出産手当金 会社の就業規則では産休中の給与は支払われないことが多い。出産手当金は出産日(出産が予定日より後になった場合は、出産予定日)以前42日(多胎妊娠の場合は98日)から出産日の翌日以降56日までの範囲内で、会社を休み給与の支払いがなかった期間を対象として支払れます。産休中の生活を保障するために、会社が加入している健康保険から出産手当金が支給されることになります。 健康保険出産手当金支給申請書

産前産後休暇における手当と保険料免除

サービス 内容 作成資料等
・産前休暇の期間 産前休暇は出産予定日の6週間前から取得することができ、42日間休むことができます。もしも双子や三つ子を出産予定の場合は出産予定日の14週間前から産前休暇を取得することができます。そのため、産休を申請する時は分娩予定日が記載された診断書などの確認書類を提出する必要があります。
また、産前休暇の期間は出産予定日よりも早く生まれた場合は短くなってしまい、遅れて生まれた場合は6週間を過ぎたとしても産前休暇が延長されることになります。産前休暇は任意なので必ず取得しなければいけないものではありません。申請しなければ産前休暇を取得することはできず、また体調によって出産直前まで働くことも可能です。
産前産後休業者取得届書
産前産後休業取得申出書
産前産後休業取得変更(終了)届
産前産後休業終了時報酬月額変更届
・産後休暇の期間 産後休暇は出産日の翌日から起算して8週間取得することができ、56日間休むことができます。しかし、この8週間は必ず休まなければいけないわけではありません。法律で絶対に休まなければいけないと定められている期間は産後の6週間だけなので、本人が復職したいと希望し、なおかつ医師が支障なしと判断した場合は、出産後6週間休んだ後に仕事に復帰することができます。手続きの際には出産したことを確認できる出産証明書が必要となります。

育児休業給付金の申請

サービス 内容 作成資料等
育児休業給付金 1歳に満たない子を養育するために育児休業を取得する一般被保険者が申請できます。ただし、産後休業期間(出産日の翌日から起算した8週間)は含まれません。
また、育児休業給付金の支給を受けた場合は、当該育児休業給付金の支給を受けた機関については、雇用保険の基本手当の所定日数に掛かる算定基礎期間から除いて算定される事に成ります。
雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書
育児休業給付受給資格確認票(初回)
育児休業給付金支給申請書



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